Image
ご相談・お問合せTEL052-259-0166メールでのお問合せ
神谷さつき労務管理事務所
特定社会保険労務士 神谷さつき
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須4-10-11
クリエイトセンタービル2B
TEL(052) 259-0166
FAX(052) 259-0167
SRP
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
メールマガジンのご案内メールの登録

業務内容紹介

派遣について

労働者派遣とは

労働者派遣とは、派遣元事業主が、自らが雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために従事させることをいいます。

労働者派遣法とは

正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といい、派遣労働者の権利を守るために派遣元事業主や派遣先事業主が守るべきルールが定められている法律です。
労働者の権利を守るための法律としては「労働基準法」がありますが、これはすべての労働者に関わるものであり、派遣という労働形態をとる派遣労働者にとっては不十分な側面もあります。
それをカバーしたものがこの労働者派遣法です。

労働者派遣と請負

どれも、「(自社内ではない)出先で仕事をする」というイメージから、似たようなものと思われがちですが、法律的には明確に区別されています。
派遣の場合、雇用しているのは派遣元事業主ですが、指揮命令権は派遣先事業主が有しています。

一方、請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とし、それまでのプロセスを「まるごと請け負う」もので、請負主が雇用関係のある従業員を自ら指揮命令して、注文主から請け負った業務を行います。つまり、注文主は請負いで働く労働者に対して雇用関係も指揮命令関係も持ってはいないのです。

<派遣>
派遣

<請負>
請負

労働者派遣が可能な業務

一部の業務(下記参照)を除くほとんどの業務で、派遣労働者として働くことが可能です。
ただし、派遣する期間に制限があります。

@港湾運送業務
A建設業務
B警備業務
C病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣を除く)

その他、以下の業務についても派遣をおこなってはなりません。
・派遣先において労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
・弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士等のいわゆる士業
・建築士事務所の管理建築士の業務

労働者派遣の期間制限

平成27年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、いわゆる「26業務」への労働者派遣には期間制限を設けない仕組みが見直され、すべての業務で「派遣先事業所単位の期間制限」と「派遣労働者個人単位の期間制限」の2つの期間制限が適用されます。

<期間制限について:派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位>

  派遣先事業所単位 派遣労働者個人単位
派遣可能期間
3年
3年を超える場合 派遣先事業所の過半数労働組合等からの意見聴取により延長可能 組織単位を変えれば、同一の労働者を更に3年派遣可能

言葉の定義

『事業所』と『組織単位』

『事業所』とは

雇用保険の適用事業所と同一

(非該当承認を受けている事業所は直近上位の組織に包括)

『組織単位』とは

いわゆる「課」や「グループ」など

・場所的に独立していること(工場、事務所、店舗等)

・経営の単位としてある程度独立していること(人事、経理、指導監督、働き方など)

・施設として一定期間継続するものであること

・業務として類似性、関連性がある

・組織の長が業務配分、労務管理上の式監督権限を有する

期間制限の例外

次にあげる場合は、例外として、期間制限がかかりません。

・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
・60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
・終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
・日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
・産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

具体例)派遣先事業所単位の期間制限

具体例)派遣労働者個人単位の期間制限

クーリング期間について

事業所単位、個人単位の期間制限の両方に、いわゆる「クーリング期間」の考え方が設けられます。
クーリング期間は「3か月超」(3か月と1日以上)です。

意見聴取手続きの流れ

書面に記載する事項
派遣先 ⇒ 過半数労働組合等

[書面で通知]
・派遣可能期間を延長しようとする事業所
・延長しようとする期間

[データ提供]
・受入開始以来の事業所の派遣労働者数
・派遣先が無期雇用する労働者数の推移等

派遣先で保管(3年間)
事業所の労働者に周知

・意見聴取した過半数労働組合の名称または過半数代表者の氏名
・過半数労働組合等に書面通知した日及び通知した事項
・意見を聴いた日及び意見の内容
・意見を聴いて、延長する期間を変更したときは、その変更した期間

過半数労働組合等から異議が述べられた場合

派遣先は、延長しようとする派遣可能期間の終了日までに、次の事項について説明しなければなりません。また、派遣先は十分その意見を尊重するように努めなければなりません。

・派遣可能期間の延長の理由及び延長の期間
・異議への対応方針

労働契約申し込みみなし制度

派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。(違法派遣について、派遣先が善意無過失である場合を除く)

・労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
・無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
・期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合
・いわゆる偽装請負の場合