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神谷さつき労務管理事務所
特定社会保険労務士 神谷さつき
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法改正情報

雇用保険制度の改正について

雇用保険料率が変更になりました。(平成29年4月1日改定)

事業の種類 平成28年度(確定保険料の計算に使用) 平成29年度(概算保険料の計算に使用)
保険率 事業主
負担率
被保険者
負担率
保険率 事業主
負担率
被保険者
負担率
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000 9/1000 6/1000 3/1000
農林水産
清酒製造
の事業
13/1000 8/1000 5/1000 11/1000 7/1000 4/1000
建設の事業 14/1000 9/1000 5/1000 12/1000 8/1000 4/1000
 *雇用保険料率が4月分給与から上がりますので、給与計算時にはご注意ください。

平成22年4月1日より雇用保険法が変わりました。

主な改正内容は以下の5点です。

@雇用保険の適用範囲を31日以上雇用見込みの者に拡大(週所定労働時間の要件は旧法と同じ20時間以上)

○「31日以上の雇用見込みがある」とは

雇用契約期間が31日未満であっても、31日以上雇用が継続しないことが明らかである場合を除き、雇入れ時から適用されます。

○4月1日以前から引き続き雇用されている労働者の方について

雇用契約期間が31日未満であっても、31日以上雇用が継続しないことが明らかである場合を除き、雇入れ時から適用されます。

○派遣労働者について

A事業主の責により雇用保険に未加入とされた者に対する2年を超えた遡及適用

○これまで

被保険者であったことが確認された日から2年前まで遡って適用。

○施行日以後(施行日→平成22年3月31日から9ヶ月以内の政令で定める日)

事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された方については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能となります。

B「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合し、「育児休業給付金」として、
  全額育児休業中に支給されることとなります。

※育児休業給付金の給付率は、休業開始賃金月額の50%です。

C失業等給付の積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの暫定的措置
D雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止