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神谷さつき労務管理事務所
特定社会保険労務士 神谷さつき
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法改正情報

改正育児介護休業法について

平成22年6月30日に育児・介護休業法が改正されます。

施行日に向けて、社内規程や労使協定など整備、見直す必要がありそうです。
主な改正内容は以下の5点です。

@子育て中の短時間勤務制度 及び 所定外労働の免除の義務化
3歳までの子を養育する労働者 短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが事業主の義務に
労働者が請求すれば、所定外労働が免除されます
A子の看護休暇制度の拡充
小学校就学前の子 1人 年5日
2人以上 年10日
B父親の育児休業の取得推進

1.父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長【パパ・ママ育休プラス】

母だけでなく父も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2ヶ月に達するまで延長されます。
育児休業期間の上限は1年間。(母親は産後休業期間と合わせて1年間)
○要件
1)配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること。
2)育児休業開始日が、1歳に達する日の翌日以前である場合
3)育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以後である場合。

2.出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

出産後8週間以内の期間に父親が育児休業を取得した場合、特別な事情がなくても、再度の取得が可能になります。

3.労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

○これまで
 労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合には育児休業申出を拒めた。
○施行日以後
 労使協定により育児休業申出を拒める制度を廃止。
 専業主婦(夫)家庭の夫(妻)を含め、すべての労働者が育児休業を取得可能に。

C介護休暇の新設

労働者が申し出ることにより、介護休暇が取得できるようになりました。

要介護状態の対象家族がいる 1人 年5日
2人以上 年10日

○要介護状態とは
 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護をする状態
○対象家族とは
 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
 父母、子、配偶者の父母、同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

D法の実効性の確保(平成22年9月30日施行)

1.苦情処理 ・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設

雇用均等室において、労働者と会社との間で育児・介護休業等の民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行います。
○都道府県労働局長による援助(助言・指導・勧告)
○調停委員による調停(平成22年4月1日スタート)

2.勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に
  対する過料の創設

○法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度
○虚偽の報告等をした企業に対する過料の制度

  *社内規程の見直しなど、ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ*